高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、補正額３万２,０００円、補正後の額３,０００万２,０００円、３節３万２,０００円。 ４項選挙費、５目町長選挙費、補正額３９２万８,０００円の減、補正後の額６９７万６,０００円、１節３４万４,０００円の減、３節５８万円の減、１０節９万２,０００円の減、１１節２４万７,０００円の減、１２節２１万円の減、１８節２４５万５,０００円の減。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、補正額３万２,０００円、補正後の額３,０００万２,０００円、３節３万２,０００円。 ４項選挙費、５目町長選挙費、補正額３９２万８,０００円の減、補正後の額６９７万６,０００円、１節３４万４,０００円の減、３節５８万円の減、１０節９万２,０００円の減、１１節２４万７,０００円の減、１２節２１万円の減、１８節２４５万５,０００円の減。
３項１目戸籍住民基本台帳費の説明欄１戸籍・住民基本台帳・在留関連事務費等は、会計年度任用職員報酬について当初予定との差額を補正するもので、２につきましては職員人件費の補正であります。 26ページをお願いします。 ４項１目選挙管理委員会費から、すみません、30ページお願いします。30ページの７項１目監査委員費までいずれも職員人件費の補正であります。 32ページをお願いします。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、補正額８７万円、補正後の額２,９９７万円、４節７万６,０００円、１１節７万７,０００円、１３節３万６,０００円、１７節６８万１,０００円。 ５項統計調査費、２目地籍調査費、補正額２８万２,０００円、補正後の額１億５,８３６万３,０００円、３節２７万円、４節１万２,０００円。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、補正額８２７万９,０００円、補正後の額２,９１０万円、１１節１万２,０００円、１２節８２４万９,０００円。次のページをお願いします。１３節１万８,０００円。
３項戸籍住民基本台帳費、事業名社会保障・税番号制度システム整備事業、金額２２０万円、翌年度繰越額２２０万円。 ３款民生費、１項社会福祉総務費、事業名住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、金額１,９８９万５,０００円、翌年度繰越額１,５７９万４,０００円。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費２,０８２万１,０００円、２節４２６万円、３節１６９万４,０００円、４節１２０万２,０００円、１０節８１万２,０００円、１１節２３万９,０００円、１２節５４３万２,０００円、１３節３４３万２,０００円、１７節１００万３,０００円、１８節２７４万７,０００円。
３項戸籍住民基本台帳費、事業名社会保障・税番号制度システム整備事業、金額２２０万円。 ３款民生費、１項社会福祉総務費、事業名住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、金額１,９８９万５,０００円。 ８款土木費、２項道路橋梁費、事業名トンネル修繕事業、金額３００万９,０００円。無電柱化推進事業、金額４,５５０万円。橋梁長寿命化修繕事業、金額８,０３６万円。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、補正額２２０万円、補正後の額１,７５３万５,０００円、１２節２２０万円。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額６,８６６万４,０００円、補正後の額２億７,４２９万２,０００円、３節２６万５,０００円、１０節３万３,０００円、次のページをお願いします。
11目電子計算費は、住民基本台帳や税務業務など、基幹的な住民情報を扱う行政システム運用のための経常的な経費でありまして、59ページの説明欄４社会保障・税番号制度運用事業について、地方公共団体情報システム機構に対して、国、県、市町村等と情報連携する中間サーバー・プラットフォームの運用及び保守経費を交付するものであります。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、補正額２万１,０００円の減、補正後の額１,５３３万５,０００円、３節５万１,０００円の減、４節３万円。 次のページをお願いします。 ５項統計調査費、２目地籍調査費、補正額２２８万５,０００円の減、補正後の額２億１,６１４万８,０００円、１節１４３万８,０００円の減、２節１,０００円、３節４１万９,０００円の減、４節４２万９,０００円の減。
住民基本台帳によると、市全体の高齢化率は37.3％となっています。地区別に見ますと、高齢化率が最も高いのは高田地区であります。総数271人の住民のうち、144人が高齢者であります。高齢化率は何と53.1％。住民の約２人に１人が高齢者となっております。次いで、49％の熊野川地区になりますが、高田地区と比べると行政局のアドバンテージとまだまだマンパワーが健在であります。
◎総務課長（赤木博伯君） 令和３年11月１日において新宮市の住民基本台帳に登録されている方でございます。 ◆５番（岡崎俊樹君） ありがとうございます。 ○議長（榎本鉄也君） 15番、福田議員。 ◆１５番（福田讓君） 重複したら申し訳ないんですけれども、結局あれでしょう、去年、10万円と市から１万円給付された口座が、変わらなかったらそのままということやね。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、補正額３６万７,０００円、補正後の額１,５３５万６,０００円、２節２７万３,０００円、３節９万４,０００円。 ５項統計調査費、２目地籍調査費、補正額４２８万３,０００円の減、補正後の額２億１,８４３万３,０００円、２節２０７万５,０００円の減、３節１４４万円の減、４節７６万８,０００円の減。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、補正額３７万３,０００円の減、補正後の額２,９６３万円、１２節３７万３,０００円の減。 ５項統計調査費、２目国勢調査調査費、補正額１１０万１,０００円の減、補正後の額１７９万３,０００円、１節４１万６,０００円の減、３節１万４,０００円の減、７節６,０００円の減、８節２万９,０００円の減、１０節６万３,０００円の減。次のページをお願いします。
住民基本台帳を基にまた配布されると思うんですけれども、極端に言うと、住民票を４月１日もしくはこの３月の末に印南町へ移られる方等、これから何名かおられるかも分かりませんけれども、その人たちはこういう提供されるのか、されないのか、その点だけ。
まず、一般会計予算では、戸籍住民基本台帳費の通知カード、個人番号カード関連事務交付金でマイナンバーカードの普及促進を図ろうとしていますが、国民が望む制度設計ではなく、国が国民を管理するための制度であります。自民党政権は、マイナンバーカードを無理やり全国民に持たせ、国民健康保険、運転免許証などひもづけしようとしています。しかし、マイナンバーカードは任意取得が原則です。
自衛官募集年齢に合わせて住民基本台帳からその対象者を選別し、自衛隊側に提供するということが本市で続けられています。しかも、新年度では、わざわざタックシールに印刷をして提供する考えです。閲覧ではなく、自治体自らが対象者情報を提供することは、法的権限を超えていると考えられます。市長は、合法で問題はないという答弁でしたが、その考えにこそ問題があるのではないでしょうか。
２款．１項．総務管理費で８億8,018万4,000円、２項．徴税費で5,985万4,000円、３項．戸籍住民基本台帳費で2,302万3,000円、４項．選挙費で3,238万1,000円、５項．統計調査費では68万8,000円、６項．監査委員費で40万円の計上であります。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費１,４９８万９,０００円、２節３９３万６,０００円、３節１６１万２,０００円、４節１１６万２,０００円、１０節８１万２,０００円、１１節２３万９,０００円、１２節９８万４,０００円、１３節３４３万２,０００円、次のページをお願いします。１８節２８１万２,０００円。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、補正額２８万３,０００円の減、補正後の額３,０００万３,０００円、１２節１４４万７,０００円の減、１８節１１６万４,０００円。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額４３万７,０００円の減、補正後の額２億２,２１３万７,０００円、１２節４３万７,０００円の減。